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株式・原油・金・銀・銅・小麦の短期売買日記

株・原油・金・銀・銅・小麦・コーンなどのデイトレ・スイングのつぶやき日記。 DOW・S&P500・Nasdaq・FTSE・DAX・日経225・ハンセン指数・IBEX・ASXと個別銘柄が対象

   
カテゴリー「コラム」の記事一覧

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世界的な壮大なインフレはそこまで来ている可能性が高い

カナダのラジオのサイトに以下の記事がありまして、一部では話題になっています。

Last penny made
http://www.rcinet.ca/english/news/16_43_14_2012-05-04-last-penny-made/

意味は、1ペニーの製造をしないということで、その理由は、製造コストの方が高くつくからだというのです。
日本で言えば、1円を製造しないということと同じことです。

それと、ヨーロッパには、500ユーロ札があるというのはご存知だと思います。スイスフランには、1000フラン札というものもあります。

日本で言えば、5万円札10万円札に該当します。

これがどういう意味を持っているのかということを考える必要があると思います。

通貨の価値はずっと下がり続けてきました。それによって、既存の債務を解消してきたのです。つまり、今巨大に積みあがった債務を、この通貨下落で解消する動きが始まったのかもしれない。

もし、通貨価値が1/10になれば、日本の場合の債務は100兆円になります。もちろん、そんなに単純に行くものではありませんが、世界的なインフレの目はすでに出ているといって良いと思います。

引き続き注目してゆきたいと思います。

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デフレ経済・・・なぜデフレになるのかの一つの見方

世界中でデフレほど恐ろしいものはないと恐れられています。理由は明確ですが最後に書きます。

まず、日本はデフレです。何をどうやってもデフレから脱却できないのです。

まじめに働き、コストを削減して、良いものを作り、資本財、中間財では世界の中枢を牛耳り、テレビも冷蔵庫も世界最高の商品、車は誰もがうなる高い品質、社会は平和で安全、日本人は総じて親切でやさしく忍耐強い・・・

こんなにすばらしい国や国民が何で世界で恐れられている悪の枢軸のようなデフレに侵されてしまったのでしょう?

こんなにすばらしいのなら、健全なインフレ経済で、債務もなく、国は常に黒字で、理想の国家になりそうなものですが、そうなっていないのはなぜなんでしょう?

全部話すと長くなるので、要点のみの解説をします。

まず、まじめに仕事をすればするほどデフレ圧力がかかるのです。

理由は簡単で、最初に説明したように、良い商品を安く提供するためのコストカットと技術開発。これだけで十分なデフレ圧力になります。

日本の場合、まじめな経済運営をしてきた結果なのだと理解することができます。

一方、なぜデフレ悪玉なのかというと、ひとつは政府の負債でつぶれてしまうからです。特に、貿易黒字でないアメリカのような国はです。なので、デフレ悪玉論が蔓延しているというわけです。

そりゃそうでしょ、打ち出の小槌の中銀の成立要件はインフレですから。デフレになったら役目がないし、儲けも減ります。


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東電は決して悪くない。その事実を認識しよう!

日本の格付けが落ちている事実は、もはや謀略とかそういうレベルではなく、現在の政府と東電の対応に原因があるといわざるを得ないと思います。

原発対応は、初動ミスを認めることができず、失敗を隠すために隠蔽に体質になり、ますます対応を遅らせることになってしまった。

『初動ミスでした、すいません! ですがこれから国民の安全と原発暴発阻止のために、次のような対応をいたします』

といってやれば、ココまでひどくなることはなかった。

この政府を批判すのは正しいと思いますが、同時に東電をまったく評価しない人が多いですが、彼らには評価すべき点はゼロないと思います。

海に放射能を駄々漏れしましたけれども、あれば、海水や水を大量にぶっ掛けたからでしょう。では、かけなければどうなったのか。空中に飛び散りました。そして、数千万人の日本人が大量の被爆をしたことと思います。

では、海に流したことが良いわけないだろう! とお怒りになる方もおられますが、それは、問題を履き違えています。

漏れている水があることはわかっていたのだから、メガフロートやタンカーを隣接して、水を流し込めば被害を最小限に抑えることができました。

しかし、ココが役人です。それは○○の法律があるからできないと一点張りです。

実際こういう人と仕事をしたことがあります。こういう人はいくら言ってもダメなんですよ。自分の言っていることは正しいと思い込んでいますから。

ここで、政府の機能不全があるのです。

ですから、東電がまったくダメだというわけではないことがわかっていただけたと思います。

もちろん、彼らがすべて有能だとは思いません。東電幹部の脳は解けているとしか思えないような対応を実際に行っていますし。

それでも、事実認識をすれば、評価すべき点が見えてくると思いますし、問題点が浮き彫りになってくると思います。


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アメリカのデフォルトについて マネー兵隊論からチャラ現象

今度はグローバルでみると、今世界でインフレが起きています。あの原因は、ドルであり、円であり、ポンドであり、ユーロであるのです。通貨を大量発行しているために、世界にインフレを輸出していることになるのです。

それで何が起きているかというと、通貨の分母が2倍にしても、国内よりも、成長分野が外にあるため、マネー外に飛び出してゆくのです。

人は動かなくても、マネーが外に飛び出してゆくのです。そしてそのマネーは、リターンを求めて進出しバブルを作り出します。債権にも投資します。

これを『マネー兵隊論』と勝手に名づけています。

つまり、ドル、円、ポンド、ユーロなどの通貨兵隊が、新興国で荒稼ぎをして、その利益が自国に還流するというわけです。

ここで問題があります。

ここには重さと浮力の力関係があって、重さの方が浮力より大きければ船は沈みます。これをプライマリーバランスとか言うようですが。

自国通貨建ての借金には金利があります。その金利負担の方が、入ってくるお金より多いと借金は増え続けます。

そうなるとどうなるかです。

選択肢は大きく2つだけです。更なる緩和か緊縮だけです。その現象は、通貨暴落、国債暴落、インフレ、預金カット、年金カット、医療費カット、給与カット、ボーナスは自社製品、大増税などになると思います。

まさに世紀末、世の終わり!!

じゃありません。

お金は逃げます。ダメな通貨から比較優位の通貨に流れてゆきます。それは、現金であったり、債権であったり、企業の株だったり、実物資産だったりするわけです。

落ちた通貨はどこかで底打ちます。すると逃げたお金が戻ってくるのです。そして回復が始まるということです。

これを『チャラ現象』と勝手に命名しています。

これまでの話は、一個人投資家の勝手な見立てですので、専門性はありませんし、正確性もないと思います。

ただ、ぼくたちにできることは、国を立て直すことではなくて、いかに生き残るかなのです。その点に絞って考えれば、『マネーは兵隊であり』『チャン現象の起きるところにいてはいけない』し、『安全なところに置いて稼ぐ』ことに尽きるのです。

つまり、FXならどうしなければいけないのか、株ならどうしなければいけないのかということが、自然と見えてくるということなのです。

そのうち、良い表現が見つかると思いますし、ぼく自身の考えも良くなってくると思います。そのときにまた書いてみようと思います。

もし質問などがありましたら、気軽にメールでもよこしてくれれば、応えられる範囲で応えます。


 

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アメリカのデフォルトについて 基礎理論

デフォルト論は、簡単なんですが、定義から入らないといけないので、デフォルトの定義を明確にします。

デフォルト=借りた金が返せない

個人の場合、自宅でお金をプリントアウトするわけに行きません。もしできれば、誰も破産なんかしませんし、むしろ金持ちになってしまいます。

国家には、この通貨発行権という伝家の宝刀があるのです。この打ち出の小槌がある限り、自国通貨建ての借金に関してデフォルトは1000%ありえません。

日本は自国通貨建て、英国もアメリカも自国通貨建てです。つまり、理論上、デフォルトはないのです。

ただし、むやみやたらに発行するとどうなるかというと、これはもう歴史が証明していて、制御不能のインフレがやってきてしまうのです。

これは、デフォルトのない国に起きる、デフォルトの反作用のようなものです。

ギリシャは通貨発行権がないのでデフォルトします。

日本やアメリカや英国は、通貨発行権を放棄していないので、デフォルトは起きない。その代わり、通貨を大量に発行すればインフレという形で表面化するというわけです。

普通はここで話が終わっていますけれども、時は流れるし、時代も変わりますし、経済は常に動きますので、富も動きます。

なるほどとわかる人は、なかなか勘の良いお方と思います。

デフォルト、債権放棄、インフレともに、借金をした側の負担が減るという作用なのです。つまり、富が、債権国から債務国に流れるということなのです。

アメリカの借金という話にすると、債権国である、日本や中国などが打撃を受け、同時にアメリカ国民も打撃を受けるのです。政府が溜め込んだ借金を働いて返すのはアメリカ国民だからです。

これは日本でも英国でも中国でもどの国でも同じです。

 

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FX(外国為替取引)をメインに数々の投資をしています。中国株投資、IPO投資、タイ投資、ベトナム投資、ドバイ投資などです。

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