彼らは本当に何も分かっていないし、何もできないことが明らかになったと思う。
どうして、ココまで被害がひどくなったのかの理由も分かりました。それは、権益を確保している独占企業だから、その主導権を握られると、問題点があぶりだされる可能性があるだけでなく、権益すら危ぶまれると考えたからなのだろう。
この手の話が流言飛語の対象になるのなら、東電の会見すべてが流言飛語になるし、政府の対応がすべて流言飛語だったことがもうすでに明らかになった。
それで、何をいまさら、ネット規制強化法案なんだと思う。
バカにつける薬はないとは、まさにこのことなのだろう。
さて、我々はどうしたらいいのだろうか。東電に限らず、電力会社は独占企業だ。しかも、コストを掛ければ掛けるほど儲かる企業なのだ。それは電気料金に上乗せされるわけだ。
それでもよしという選択もあろうし、納得行かないという選択もある。
では、納得行かない場合はどうすべきなのか。
そのためには、彼らの独占を解体し、健全な競争原理を導入することだ。
今回の事故を教訓とするなら、東西のヘルツを統一することだろう。そして、彼らがうそを言っている電力会社の管轄間の送電ができないという部分での電力の融通をさせることだ。
その具体策としては、発電部分と送電部分を別会社として切り離すことだ。そうすることで、電気を安い方から手に入れることが可能になる。
しかし、それは今の政治家には無理だろうと思う。なぜなら、彼らは東電から政治献金をもらっているし、原発推進をして利権にありついてきた既得権益の連中なのだから。
だから、選挙でキチンと人を選ばなければいけないわけです。
過去、原発で内部告発をした人が数人いました。もんじゅのナトリウム冷却漏洩事件の動画を公開し、その後謝罪会見し、原発の裏山でなくなっていて、警察によって自殺と断定されました。他の人も同じだったと記憶しています。
このことから分かるように、この原発という山には、とんでもない闇があるのだから、会見でも、いい加減な発言を続け、アメリカからの提案を跳ね、事態を深刻化させてしまったわけだ。
このまま、東電に限らず、電力会社という形態を維持し続けるのなら、必ず、第二の福島はやってきます。
それも、そう遠くない時期に必ず。
