株・原油・金・銀・銅・小麦・コーンなどのデイトレ・スイングのつぶやき日記。 DOW・S&P500・Nasdaq・FTSE・DAX・日経225・ハンセン指数・IBEX・ASXと個別銘柄が対象
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消費税を10％にすると言っても、今の日本人は経済がさっぱりわかっていなくて、目の前で爆発した原発のことぐらいしか認識できいないのではないかと懸念をしています。
まず、日本のお金は誰が稼ぎ、誰のものなのかということがお分かりになっていないようです。
当然、日本人（日本にいる外国人）が稼ぎ、必然的に彼らのものです。間違っても、政府のものでもアメリカのものでもありません。
そこで問題です。消費税を10％にするそうなんですが、誰のため、何のため、ということです。日本は財政破綻するというのは誰の論理なんでしょうか？
日本にお金がないというのはどこの誰なんでしょうか？
小出さんが国会に行きましたときに、民主党かの議員先生が、「日本はこれだけ財政破綻しておりますから」と連呼していましたが、日本は破綻しているんでしょうか？
日本には莫大な富があるのにもかかわらず、どうして景気が良くならないんでしょう？
全部答えるのは、時間がかかりますけれども、簡単に結論を申しますと、日本人は洗脳されているってことです。
日本の財政が危ない、破綻している、消費税を引き上げないといけない、成長ができない・・・
そうなると、お金はどこに向かいますか？ 個人は外国に投資しますね。みんなして米国債を買ってきたのです。ＯＤＡもありますね。
ハッキリ言って、こんなことをやっていたんじゃ景気なんて良くなるわけがありません。そして、消費税を10％でしょ。
しかし不思議なことに、原発にはあれだけ騒いでも、こと経済になると沈黙しちゃうんですね。日経新聞を読むと経済通になるんだったら、日本のビジネスマンは経済通のはずなんですが、ぜんぜんわかっていらっしゃらないようです。
どういうこと？
日本の七不思議。じゃなくて、これは洗脳の賜物です。偽者を本物としてつかまされているというわけです。その点、苫米地さんは、お分かりになっていらっしゃるようで、いろいろな角度から覚醒させるようにアプローチをされていると思います。
そんなに多くない僕のブログの読者さんぐらいは、俺たちの金は俺たちのものだと主張し、使い道にもメスを入れて、景気が良くなる使い方を提案してないといけないですよ。
そもそも、議員さんなんて、権力闘争に忙しいから、地元の議員さんにアイデアを提案したり、頼りになると思う議員さんに提案してもいいのです。
そして、ぼくらは、みんなで目を覚まして、一流のエコノミストになれば良いのです。原発に詳しくなったんですから、必死になればできるのです。
関係ないと思っているから、いつまでもドツボな経済状況のままなのです。
目を覚まそう！！
今度はグローバルでみると、今世界でインフレが起きています。あの原因は、ドルであり、円であり、ポンドであり、ユーロであるのです。通貨を大量発行しているために、世界にインフレを輸出していることになるのです。
それで何が起きているかというと、通貨の分母が2倍にしても、国内よりも、成長分野が外にあるため、マネー外に飛び出してゆくのです。
人は動かなくても、マネーが外に飛び出してゆくのです。そしてそのマネーは、リターンを求めて進出しバブルを作り出します。債権にも投資します。
これを『マネー兵隊論』と勝手に名づけています。
つまり、ドル、円、ポンド、ユーロなどの通貨兵隊が、新興国で荒稼ぎをして、その利益が自国に還流するというわけです。
ここで問題があります。
ここには重さと浮力の力関係があって、重さの方が浮力より大きければ船は沈みます。これをプライマリーバランスとか言うようですが。
自国通貨建ての借金には金利があります。その金利負担の方が、入ってくるお金より多いと借金は増え続けます。
そうなるとどうなるかです。
選択肢は大きく2つだけです。更なる緩和か緊縮だけです。その現象は、通貨暴落、国債暴落、インフレ、預金カット、年金カット、医療費カット、給与カット、ボーナスは自社製品、大増税などになると思います。
まさに世紀末、世の終わり！！
じゃありません。
お金は逃げます。ダメな通貨から比較優位の通貨に流れてゆきます。それは、現金であったり、債権であったり、企業の株だったり、実物資産だったりするわけです。
落ちた通貨はどこかで底打ちます。すると逃げたお金が戻ってくるのです。そして回復が始まるということです。
これを『チャラ現象』と勝手に命名しています。
これまでの話は、一個人投資家の勝手な見立てですので、専門性はありませんし、正確性もないと思います。
ただ、ぼくたちにできることは、国を立て直すことではなくて、いかに生き残るかなのです。その点に絞って考えれば、『マネーは兵隊であり』『チャン現象の起きるところにいてはいけない』し、『安全なところに置いて稼ぐ』ことに尽きるのです。
つまり、ＦＸならどうしなければいけないのか、株ならどうしなければいけないのかということが、自然と見えてくるということなのです。
そのうち、良い表現が見つかると思いますし、ぼく自身の考えも良くなってくると思います。そのときにまた書いてみようと思います。
もし質問などがありましたら、気軽にメールでもよこしてくれれば、応えられる範囲で応えます。
デフォルト論は、簡単なんですが、定義から入らないといけないので、デフォルトの定義を明確にします。
デフォルト＝借りた金が返せない
個人の場合、自宅でお金をプリントアウトするわけに行きません。もしできれば、誰も破産なんかしませんし、むしろ金持ちになってしまいます。
国家には、この通貨発行権という伝家の宝刀があるのです。この打ち出の小槌がある限り、自国通貨建ての借金に関してデフォルトは1000％ありえません。
日本は自国通貨建て、英国もアメリカも自国通貨建てです。つまり、理論上、デフォルトはないのです。
ただし、むやみやたらに発行するとどうなるかというと、これはもう歴史が証明していて、制御不能のインフレがやってきてしまうのです。
これは、デフォルトのない国に起きる、デフォルトの反作用のようなものです。
ギリシャは通貨発行権がないのでデフォルトします。
日本やアメリカや英国は、通貨発行権を放棄していないので、デフォルトは起きない。その代わり、通貨を大量に発行すればインフレという形で表面化するというわけです。
普通はここで話が終わっていますけれども、時は流れるし、時代も変わりますし、経済は常に動きますので、富も動きます。
なるほどとわかる人は、なかなか勘の良いお方と思います。
デフォルト、債権放棄、インフレともに、借金をした側の負担が減るという作用なのです。つまり、富が、債権国から債務国に流れるということなのです。
アメリカの借金という話にすると、債権国である、日本や中国などが打撃を受け、同時にアメリカ国民も打撃を受けるのです。政府が溜め込んだ借金を働いて返すのはアメリカ国民だからです。
これは日本でも英国でも中国でもどの国でも同じです。
今日のＮＹの午前というか、寄り付き後は昨日のモメンタムで上げてきただけなので、その後は、ジワジワとだれてきた。
押して来ればまた上げてくるだろうと思うんだけれども、上昇が継続するかといわれると、そこには疑問を感じます。
というのは、アメリカの消費が落ちてきただけでなく、住宅価格も再び下げてき始めたから。
アメリカの消費は誰が支えているのか、という議論は非常に重要なんですが、アメリカの本質は激しい格差社会ですので、可処分所得のある層によるものと考えられます。
株に投資している資金は大きいので、株価上昇が経済に与えるインパクトは大きいと思う。
ＱＥ２が終われば、株価がどうなるのかということは気になるところですが、下げはしないのではないかとも思うわけです。
上がらないということになると、消費も伸びない、ということになるので、何らかの政策が必要とされるのではないかと思うのです。
株価はトレンドは強気だと思いますが、目先は調整があるのではないかと思います。そこが買場なのではないかと期待してみたい。
全体的にいえると思うことは、あげる状況ではないような印象ですね。
まだしばらくだれるような・・・指数はですけど、ところが下げるという展開でもないから、方向感の定まらない展開だと思います。
それでも、かなり売り込まれたものは、戻すといった展開と、個別では、売り長銘柄が買われるという展開。指数はパッとしない展開。
ちょっとどこから、かなり疲れる展開なので、まだまだお休みモードです。
